一般事業主行動計画

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一般事業主行動計画

授業員が、仕事と子育てをしながら、その能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため、次のような行動計画を策定する。

1、計画期間

平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間

2、内容

〔育児をしている労働者を対象とする取組に関する事項〕

目標1
平成27年度以降、環境が整った段階で育児休業の期間を、現行「養育する子が1歳6ヶ月に達するまで」より延長し、
満3歳迄の子を養育する従業員の育児休業取得の推進をはかる。

対策

平成27年4月以降

①子が満1歳6ヶ月以上であっても育児休業を取得しやすい風土作りを行うため、引き続き様々な研修において育児支援の必要性を教育する。

②育児休業中の従業員へ引き続き社内報による会社情報の提供を行う。

目標2
職場における育児に関する意識を高め、育児を行う従業員に対し、理解と協力が得られる風土・体制を推進する。

対策

平成27年4月以降

作業シフトの作成段階で、育児を行う従業員に配慮して作成するよう周知する。

目標3
育児等退職者について再雇用を優先的に行う。

対策

平成27年4月以降

当社の作業の特殊性に鑑み、育児等を理由として退職した者が応募してきた場合は優先的に採用する。
この為に、各部所に周知を行う。

〔働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備〕

目標1
短時間勤務や隔日勤務等の多様就業型のワークシェアリングの推進

対策

平成27年4月以降

従業員の希望による勤務体制(作業シフト、時間)を配慮して採用する。
また、在勤中の従業員について、希望する者については、裁量労働ができるようにする。

〔対象を自社の従業員に限定しない、雇用環境の整備以外の取組に関する事項〕

目標1
インターンシップやトライアル雇用等を通じて若年者の安定就労を推進する。

対策

平成27年4月以降

大学、高専、特殊学校へのインターンシップ制度の周知を行う。
若年者のトライアル雇用を積極的に活用し、安定就労を推進する。

目標2
職場体験希望者または職場見学者を積極的に受け入れる。

対策

平成27年4月以降

当社の業態を広く知らしめるために、職場体験希望者および職場見学希望者を積極的に受け入れる。
教職員の民間企業研究者を積極的に受け入れる。

以上

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

1.計画期間

平成28年4月28日~平成32年3月31日までの5年間

2.内容

目標1

スタッフの能力向上を推進するための教育を行い、国家資格(ビルクリーニング技能士)の有資格者を増やす。
(平成28年4月1日現在 女性13名)

目標2

サイトスタッフの実務教育によりサイトマネージャーを養成する。

目標3

フレックス勤務制度を推進する。

目標4

パートスタッフから正社員登用を推進する。

3.取組内容と実施時期

取組1

平成28年4月~ 対象となる社員に対して資格試験の受験を促す

取組2

平成28年4月~ 対象となる社員へのヒアリング、研修を実施する

取組3

平成28年4月~ 対象となる社員へ制度の周知を行う

取組4

平成28年4月~ パートスタッフの内で能力、勤務態度共に優れた者で正社員を希望する者には選考試験の機会を与える